千葉市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
また、農政センターの役割については、法人参入促進や経営・技術支援など、現場の拠点としての機能の維持とともに、既存農家への対応、さらにスマート農業の普及を図るため、企業との連携による実証実験や講習会の開催、導入する農家への支援の取組などを検討してまいりたいとの考えが表明されております。
また、農政センターの役割については、法人参入促進や経営・技術支援など、現場の拠点としての機能の維持とともに、既存農家への対応、さらにスマート農業の普及を図るため、企業との連携による実証実験や講習会の開催、導入する農家への支援の取組などを検討してまいりたいとの考えが表明されております。
先般、既存農家の皆様が抱える課題やニーズを把握するため、対面ヒアリングを中心に、個々の農業者に対してアンケート調査を行ったところですが、農業者の皆様からは、経営や技術習得など、後継者が農業を継ぎたいと思える支援をしてほしい、農業機械の修理やメンテナンスについて教えてくれる人やサポート体制があるとよい、農業を続けるために既存施設の改修や農機具の更新に対する補助が必要だ、など、要望を含め、多種多様な御意見
農業の振興については、耕作放棄地の増加や農家の減少など、本市農業の置かれた現状は厳しいことから、農福連携も視野に入れ、新規就農者の拡充を図るとともに、就農者の離農防止と定着支援に努めるほか、既存農家の経営の安定化につながる具体的支援策を講じつつ、農業の活性化が図られるよう、より戦略的な施策展開を検討されたい。
こうした周囲の農地の荒廃は、営農の環境の悪化を招き、既存農家の営農意欲をそぐばかりではなく、農業離れにも拍車がかかりかねないところです。新たな都市農業ビジョンで示されております新規就農者や企業の農業参入など、新たな担い手の育成、確保は重要でありますが、営農の定着や地域との連携、調和などの課題も多いのではないかと思うところです。
このように、現在のビジョンにも農業就業人口、経営耕地面積ともに減少に歯どめがかからないと書かれておりましたように、最近のデータからも、既存農家の現状は、担い手、経営耕地面積ともに、相変わらず減少傾向が続いていることがわかります。
本市では、農業の担い手づくりにつきましては、まず、認定農業者や農業後継者の育成、それから、集落営農や法人化といった組織化を進め、既存農家の所得向上を図ることが重要であると考えてございます。更に、これからの農業生産を支えていくには、農家以外からも幅広く人材を確保することも重要でございます。
したがって、既存農家への農地の流動化だけではなく、抜本的な対策として担い手をもっとふやす努力が、今、行政に求められているのではないかと考えています。 札幌市では、担い手の高齢化の進展は著しく、後継者不在の農家も多いということですが、その一方で、市民の食や農業への関心が高まっており、農業をやってみたいという希望者もふえているようです。
また、城南町、植木町の農家の実情を把握し、既存農家への支援のほか、新規就農者への支援をＪＡとも連携しながら積極的に行ってもらいたい。 一、くまもと城下まつり開催経費については、商店街が中心となってまつりを運営し、若い世代の積極的な活用や子供の出番をふやすなど、一定の工夫が見受けられる。今後もさらなるにぎわいの創出につながるよう、なお一層の工夫を要望したい。
また、城南町、植木町の農家の実情を把握し、既存農家への支援のほか、新規就農者への支援をＪＡとも連携しながら積極的に行ってもらいたい。 一、くまもと城下まつり開催経費については、商店街が中心となってまつりを運営し、若い世代の積極的な活用や子供の出番をふやすなど、一定の工夫が見受けられる。今後もさらなるにぎわいの創出につながるよう、なお一層の工夫を要望したい。
以上をかんがみますと、どうも中央の施策と地方の現状がまだうまくかみ合わないところがあるようでして、つまり、これまでは耕作が困難となった農家から規模拡大を望む既存農家に農地を集積させる農地流動化による生産性の向上に重点が置かれてきましたが、最も深刻な農業問題は農業従事者の高齢化による後継者の不足であるというもっと現実的なことだということです。
以上をかんがみますと、どうも中央の施策と地方の現状がまだうまくかみ合わないところがあるようでして、つまり、これまでは耕作が困難となった農家から規模拡大を望む既存農家に農地を集積させる農地流動化による生産性の向上に重点が置かれてきましたが、最も深刻な農業問題は農業従事者の高齢化による後継者の不足であるというもっと現実的なことだということです。
２点目に、札幌の農業の現状として、既存農家の高齢化や後継者不足により農家戸数の減少が加速しつつありますが、その一方で、団塊の世代の生きがい対策として、また、食農教育や食の安全・安心に関する意識の高まりなど、農業に対する市民のニーズは高度化・多様化しています。